カーボンニュートラル社会の実現を目指して、私たちの身の回りはどんどん変化してきています。
マイホームに関することでいえば、2022年の10月には断熱等級6と7が新設されたことをご存知でしょうか。
しかし、変化はこれだけではありません。
実は、2025年には断熱等級4が義務化される予定です。
今回は、断熱等級の今後の動きについて解説します。

□2025年、断熱等級が義務化されます

冒頭でご紹介したように、断熱等級の義務化はカーボンニュートラル社会実現の施策のうちの1つです。
そもそもカーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を吸収量で相殺することで、全体として0にすることを指します。
政府はこのカーボンニュートラル社会を2050年には実現すると宣言したのです。

これに伴い、私達の住まいの環境についても様々な見直しがなされました。
そうして2025年には断熱等級4が義務化されることになったのです。
少し前までは断熱等級4が最高基準でしたが、今回の義務化で最低基準になります。

2022年11月現在、断熱等級は7まで新設されています。

一見かなり断熱性能が上がったかのように感じますが、これでやっと世界的な標準にまで追い付いたといえるラインです。
2025年には断熱等級3以下が廃止となり、断熱等級4が義務化されますが、2030年には断熱等級5が最低ラインに変わることが予定されています。

つまり、政府の目標としては、2050年には国内全ての建物をZEH住宅にするということになります。

□私たちはどのような点に気をつけるべき？

断熱等級の義務化の流れは国内の断熱等級のレベルが上がるということですから、一見良い流れのように感じます。
しかし、こうした住宅政策の転換はある落とし穴にはまる可能性があると指摘されていることも事実です。

それは「省エネ格差」と呼ばれています。
制度が変わっていくなかで、必然的に断熱性能が高い住宅とそうでない住宅が現れることになるでしょう。

そうなると懸念されるのが、「光熱費格差」「健康格差」「住宅ローン・税制・補助金格差」「資産価値格差」の4つの省エネ格差です。

こうした格差から抜け出すためには、早い内から対策を打っておくことが大切です。

これからマイホームを購入・建築しようとお考えでしたら、断熱等級5以上のZEH住宅を目指しましょう。
2030年までは断熱等級4が最低限必要な基準となりますが、実はこの基準はほとんどの住宅メーカーでクリアされています。

また、世界レベルで考えれば、断熱等級4はまだまだ低い基準です。
これからのことを考えると、やはり断熱等級5以上を検討しておいたほうが賢明でしょう。

□まとめ

2025年には断熱等級4、2030年には断熱等級5が最低基準として義務化されるようになります。
今後のことを考えると、断熱等級5以上を確保しておく方が安心です。
マイホームをご検討中の方は、断熱等級5以上を検討することをおすすめします。