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住宅性能評価等級とは?住宅性能表示制度の概要や評価項目を解説

安全・安心・快適に暮らせるマイホームの実現を目指すには、高性能な住宅であることが条件となっていきます。
その際の物差しとして知っておきたいのが、住宅性能評価等級です。
住宅性能評価等級は、統一されたルールに基づいて評価されたものであるため、贔屓目なしで客観的に判断できるようになります。
今回は、住宅性能評価等級について解説します。

 

□住宅性能表示制度の概要

 

住宅性能評価等級のお話に移る前に、まずは住宅性能表示制度について知っておきましょう。
住宅性能表示制度とは、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づいて運用されている制度のことです。

住宅性能評価等級は、この制度に基づいて行われています。
住宅の性能を同じ基準で透明化することで、買い手が納得して購入に踏み切れるようにしているのです。

住宅性能評価等級を知るためには、住宅性能評価の申請しなければなりません。
調査から評価書発行までには10〜20万円程度の費用が必要になる点に注意しましょう。

 

□住宅性能評価等級の評価項目

 

住宅性能評価等級には、10分野の評価項目があります。
簡単に挙げると以下の通りです。

 

・構造の安定性
・火災時の安全性
・劣化の軽減
・維持管理への配慮
・温熱環境
・光
・音
・バリアフリー
・防犯

 

その中でも特に重要な分野として、構造の安定性・劣化の軽減・維持管理への配慮・温熱環境の4つの評価項目は必ず掲示が要ると決められています。
それぞれの評価項目について確認してみましょう。

 

1.構造の安定性:耐震等級
耐震等級については多くの方がご存知のように、地震に対する耐震性の高さを表しています。
1〜3の3つの等級で評価されており、耐震等級1と3では性能が1.5倍異なるとされています。

 

2.劣化の軽減:劣化対策等級
劣化対策等級では、1〜3の3つの等級で評価された、家の様々な部分に対する劣化対策を評価した等級です。
例えば、シロアリ対策や防湿などが当てはまります。
等級3になると3世代にわたって住み継げるとされており、長持ちする家づくりを目指したい方は必ず確認しておきたい評価項目です。

 

3.維持管理への配慮:維持管理対策等級
維持管理対策等級では、維持管理を行う際に必要な点検や補修が簡単に行えるよう配慮されているかを評価しています。
例えば、配管をコンクリートに埋め込まないようにするなど、家を傷つけずに点検や補修が行えるかが評価基準です。
等級は1〜3まであり、等級3では、基礎や外壁だけでなく床や天井も傷つけないよう配慮されています。

 

4.温熱環境:断熱性能等級・一次エネルギー消費量
断熱性能等級や一次エネルギー消費量は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて注目度が高まっている評価項目です。
2022年には断熱等級5が新設され、その半年後にはさらに上の等級として、6と7が加わりました。
2025年には現在の断熱等級4が1となり、将来的に断熱等級最低4以上が求められるようになることは明確でしょう。
一次エネルギー消費量も等級6が新設されており、温熱環境に関する評価項目は目まぐるしく変化しています。

 

□まとめ

 

今回は、住宅性能評価等級の概要や具体的な評価項目について解説しました。
住宅性能評価等級は、住宅を客観的に評価するために非常に役立ちます。
しかし、そのためにはそれぞれの評価項目の内容についてきちんと知っておかなければなりません。
今回ご説明した中でも、特に温熱環境については近年大きく変化してきています。
評価書を取得する際は、必ず最新情報と照らし合わせて比較することを忘れないようにしましょう。

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