注文住宅で家を建てる時に忘れてはならないのが、現金の準備です。
住宅ローンを組む予定であっても、現金として必要なのはローンの頭金だけではありません。
今回は、注文住宅で現金がいくら必要なのかを支払いのタイミングと併せて解説します。
注文住宅は決めることが多いですが、必ず確認しておきましょう。

□注文住宅に必要な現金の種類と費用

それでは早速、注文住宅に必要な現金の種類を一覧でご確認ください。

・固定資産税
・不動産取得税
・印紙税
・手付金
・登記費用
・仲介手数料
・建築確認申請費用
・土地調査費用

それぞれの詳しい費用については順番に解説します。

・固定資産税

固定資産税は、固定資産評価額 × 標準税率1.4パーセントの計算式によって算出されます。
その年の1月1日時点で所有している者が支払う義務を負うため、住宅が完成する前の土地の状態であれば、その土地分の支払いが必要です。

・不動産取得税
不動産取得税は、引き渡しから0.5〜1.5年程度で納税通知書が送付されるため、そちらの金額にしたがって納税してください。
課税評価額の軽減措置があるため、現在は2分の1だけの負担となっています。

・印紙税
土地の売買契約書や建設工事請負契約書に必要な費用で、契約金額によって必要な額が変わります。
こちらも税の軽減措置があるため、現在は2分の1負担です。

・手付金
契約を辞退されることで買主が損をしてしまわないよう、最初に手付金を支払う必要があります。
確定的な金額は変わりますが、相場としては10パーセントが一般的です。

・登記費用
所有権を移転するために必要な費用で、固定資産税評価額 × 0.4パーセントで算出されます。
登記を司法書士に依頼する場合は別途費用が必要です。

・仲介手数料
不動産会社を仲介して土地を購入した場合には、仲介手数料を現金で支払う必要があります。
売買価格によって仲介手数料の上限が決められているため注意しましょう。

・建築確認申請費用
必要書類を自治体に提出して、法的に問題ないかを確認します。
相場は30万円〜50万円程度です。

・土地調査費用
人によって不要になる場合がありますが、50万円程度の現金が必要です。
地盤調査をする場合には、最も安価な方法で10万円程度かかります。

□現金が必要なタイミング

ここまで注文住宅の建築に必要な現金の種類や費用を解説しましたが、それぞれ支払うタイミングは異なることに注意しなければなりません。

主に6つのタイミングで現金が必要であることを押さえておきましょう。

1.土地を決める時
2.契約を結ぶ時
3.住宅ローン申し込み時
4.工事開始時
5.工事終盤時
6.住んだ後

全体で必要な現金の目安は、土地と建築費用を併せた金額の10パーセント程度です。
数百万円に及ぶ額になるため、しっかりと準備しておきましょう。

□まとめ

今回は、注文住宅の建設に必要な現金について解説しました。
注文住宅では、計画的に家づくりを進めることが非常に大切です。
手付金・申請金・税金は、住宅ローンではなく現金で納める必要がある点に注意してください。