中古住宅の購入を検討中の方は、住宅ローン控除に関わる築年数について知っておくことが大切です。
そこで今回は、住宅ローン控除に関する中古住宅の築年数についてや住宅ローン控除のポイントを解説します。

□住宅ローン控除には物件の築年数が関係します！

住宅ローンの控除の条件の中には物件の築年数があり、基本的に、築年数が20年以内の場合は控除が受けられます。
しかし、場合によっては築年数が21年以上経っていたとしても控除が受けられる可能性もあります。
21年以上で控除を受けられるパターンについて確認していきましょう。

1つ目は、耐火建築物の場合です。
耐火建築物とは建築基準法で定められた、建物の主要構造部に耐火性能のある材質などが使用されている建物のことです。
この建物の場合は築年数が25年以内であれば控除を受けられます。

2つ目は、耐震基準適合証明書を取得している場合です。
この証明書は、住宅などの建物の耐震性が建築基準法で定められた耐震基準を満たしているかどうかを証明しています。
こちらの証明書を取得している場合は、築年数が26年以上でも控除を受けられます。

3つ目は、耐震等級の評価が等級1～3の場合です。
こちらは、既存住宅性能評価書で評価してもらう必要があります。
既存住宅性能評価とは、中古住宅の性能について、第三者の観点からチェックをしてもらい、与えられる評価です。
評価書を取得している場合、築年数が26年以上でも控除を受けられます。

4つ目は、既存住宅売買瑕疵保険に加入していることです。
こちらの保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度で、保険に加入するためには、住宅の基本的な性能について、専門の建築士による検査に合格することが必要です。
保険に加入している場合、築年数が26年以上でも控除を受けられます。

□中古住宅の住宅ローン控除のポイントを解説します！

住宅ローン控除は、8パーセントまたは10パーセントの消費税がかかる住宅で、住宅ローン残高の上限を増やしたり控除を延長したりしている場合が多いです。
しかし、売主が個人の場合は消費税が課税されないため、これらの拡充策の対象外となっています。
それゆえ、注意する必要があります。

□まとめ

今回は、住宅ローン控除に関する中古住宅の築年数についてや住宅ローン控除のポイントを解説しました。
住宅ローンは、基本的に、築年数が20年以内の場合はどの住宅でも受けられますが、21年以上の場合はしっかりと条件を満たしているか確認することが大切です。