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住宅に欠陥が見つかった時の対処法を解説

欠陥住宅の文字と家と爆弾の模型

住宅に欠陥が見つかった時の対処法を解説

この記事を読むための時間:3分

住宅の欠陥は、住んでみないと分からないことが多くあります。せっかく建てた念願のマイホームに欠陥が見つかるとショックですよね。今回は、住宅に欠陥が見つかった時の対処法を解説します。

住宅の欠陥と不具合の違い

住宅の欠陥と不具合では意味が異なります。住宅の欠陥とは建物として通常あるべき品質が欠けている状態のことを言います。安全性を欠いた欠陥があり、住む人の安全が守られていない状態です。家の傾きや雨漏り、シロアリなどによる腐食が該当します。欠陥住宅には大掛かりな修繕対応が必要となります。

住宅の不具合とは?

住宅の不具合は、建具の建て付け不良や壁紙やクロスの剥がれなど、軽微なものを不具合といいます。不具合は住宅のアフターサービスで修繕対応してもらえることが多いです。

欠陥住宅の特徴

基礎や土台、柱や梁など、家の骨組みとなる主要部分に欠陥があり、住む人の安全性が保たれていない住宅が欠陥住宅です。多く見られる欠陥住宅はひび割れです。変形も多く見られます。他には、雨漏りや汚れ、剥がれや、傾きが多く見られます。他には、防火性、耐火性が欠けていたり、健康被害がでる恐れのある状態が欠陥住宅の特徴です。

住宅の欠陥が見つかった時の対処法

欠陥が見つかった際は、慌てずに、売主に保障してもらいましょう。売主は住宅を保証する義務があります。また、どこが欠陥なのかを把握するためにも、専門の調査会社に相談することをおすすめします。

新築の購入者は法律で守られている

新築住宅の購入者は、「宅地建物取引業法による売主の瑕疵担保責任」と「住宅の品質確保促進等に関する法律による担保責任」によって法律で守られています。新築を購入して、10年間の間に欠陥が見つかった場合は、売主に対して損害賠償の請求ができるのです。請求できる内容には規定があるので、損害賠償を請求する際は専門家に相談してください。

第3者に介入してもらう

国土交通大臣指定の公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが設置されています。購入後に欠陥が見つかった場合は、まずここに相談することがおすすめです。電話や面談で相談でき、全国の弁護士会とも連携しているので、調停など依頼することもできます。他にも建物調査を行う調査会社もあります。

欠陥住宅を掴まないために事前にできること

家は人間の手で建てられます。信頼できる業者に依頼するのがとても重要です。親身に相談に乗ってくれるか、対応は誠実かなど、いい業者さんに依頼しましょう。建築中の工程を写真に撮って残しておくことも有効ですよ。新築物件では引き渡しの前に内覧会が行われます。まずは、内覧会で十分に建物のチェックを行うことが大切です。また、建設中の現場に足を運び、自分の目で確認するほか、建物の調査を専門に行う調査会社に依頼するのも有効です。一般の方では気づかない部分も専門家なら気づくことができます。

欠陥住宅は早めに専門家に相談しよう

住宅購入者は、法律によって守られています。慌てずに専門業者に相談し、どこが欠陥なのかを把握してください。当社では、お住まいの劣化状況や欠陥の有無、改修すべき箇所、おおよその費用などの診断やアドバイスを行っています。また住宅リフォームなど、様々な「おうちの困った」の解消をお手伝いしています。ぜひご相談ください。欠陥の状況が把握できたら、売主に相談し、直してもらいましょう。売主との話し合いが上手く進まない場合は、専門家に介入してもらう方が良いでしょう。

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