マイホームの購入を検討中の方なら、一度は地震に対しての不安がよぎったことがあるのではないでしょうか。
現在の新築住宅は建築基準法にしたがって一定の耐震基準を満たしており、基準を満たさないものは違法建築となります。
地震に強い住宅は種類もコストもさまざまですので、家に求められる安全性や、そのための対策を知ることは、住宅選びの際に非常に役立ちます。
ここでは、耐震性能の重要性や耐震補強にかかる費用について解説します。

□耐震性能が必要な理由とは？

新築住宅を建てる際、多くの方が耐震性能の高い住宅を求めるようになってきています。
そうはいっても、予算の都合もあるため、どの程度の耐震性能を望めばいいのか悩みどころですよね。

この項では、耐震性能の基準を具体的に解説していきます。

平成12年4月1日に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、建物は耐震性能によって「耐震等級1」「耐震等級2「耐震等級3」の3ランクに分けられており、それぞれ以下の基準となっています。

耐震等級1：極めて稀に発生する大地震による力に対して倒壊・崩壊しない程度
耐震等級2：「耐震等級1」の1.25倍の耐震性能で公共施設に求められる
耐震等級3：「耐震等級1」の1.5倍の耐震性能で復興や救護活動の拠点となる施設に求められる

極めて稀に発生する地震とは、「震度6強～7」の地震を想定しており、阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災などが当てはまります。
最もランクの低い耐震等級1の建物でも、地震から命を守ることはできると言えるでしょう。
一方、耐震等級3の建物であれば、数百年に一度の地震が起こっても修繕することで引き続き住むことができる強さを持っていると言えます。

□耐震等級3を取得する費用とは？

実際に、耐震性能が高い家を建てるにはどの程度の費用が必要なのでしょうか。

最近では、「耐震等級3を標準仕様」としているハウスメーカーや設計事務所も増えており、この場合は追加費用なしで耐震等級3の家を建てられます。

一方、標準仕様でない住宅会社では、構造計算費用と耐震等級3を満たすための施工費用が追加でかかってきます。
具体的に、構造計算に10万円〜30万円程度、施工費用は設計によって変わるため、追加費用は少なくともは30万円〜と見ておくと良いでしょう。

また、耐震等級3の住宅を建てたい場合には、建設会社との請負契約締結前に「住宅性能表示を取りたい」「耐震等級3を取りたい」と伝えましょう。
耐震性能を高めるには、壁位置のバランスや柱の位置が重要になってくるので、契約前に伝えておかないと、設計からやり直しになってしまう可能性もあります。

□まとめ

新築住宅を検討する際には、耐震性能の重要性を認識することが大切です。
耐震補強には費用がかかりますが、長期的に見ると、家族の安全や資産の保全につながることを知っておくことが大切です。